政治理念

本当の弱者を助けることのできる社会を創ります。

世界で最も安全で暮らしやすい日本。

こうした恩恵を享受できるのはひとえに先人の努力によるものです。

私たちの世代の責任は、安全で暮らしやすいこの国を
次の世代に引き継ぐ「未来に対する責任」を果たすことであると考えます。

安全な国「日本」の国家の枠組みを決めるのは国民自身です。

短期的に日米安全保障を重視すべきことはいうまでもありませんが、
自分の国を自分で守ることができていない現状に
国民は正面から向き合っていかなければなりません。

人類の歴史を再認識し、国家の根本である日本国憲法のあり方を
正面から議論すべきと考えます。

一方で私たち政治家は、正しい歴史認識のもとで「日本の国益を守る」外交を行い、
地域社会に根差した政策を進めなくてはなりません。

そして、先人の教えを重んじ、努力した人が報われる「自立」を基本とし、
本当の弱者を助けることのできる社会を創ります。

また、少子高齢化が進む中、若年層が将来に希望が持てる国家・地域を創るため
歴史や伝統を重んじつつ、新しい発想やテクノロジーを積極的に活用し、
活力ある日本・滋賀の国づくり・まちづくりに貢献できるよう、全力で取り組んでいます。

政策

パフォーマンスではない、実務家としての政治家をめざして取り組んでいます！

高市政権が掲げる「責任ある積極財政」により経済を立て直し、
大胆な危機管理投資により力強い成長を

• 「経済あっての財政」の考え方の下、戦略的財政出動により、所得を増加、消費マインドを改善、事業収益を向上。税率を上げずとも税収を増加させることを目指す。
• 財政出動による債務残高の伸び率を経済成長率より低く抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げ、財政の持続可能性に配慮。
• 経済安全保障、食料安全保障、エネルギー安全保障、健康医療安全保障、国土強靱化対策などの様々なリスクに対し、官民による戦略的な投資を促進。
• AI・半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙、サイバーセキュリティ等の戦略分野に対して、大胆な投資促進、人材育成、スタートアップ振興、研究開発、産学連携、国際標準化といった多角的な観点から支援。

• 外交力・防衛力の強化

  • 欧米各国よりも遥かに厳しい安全保障環境にある現状を正しく評価し、対処能力を向上。
  • 日米関係を基軸に、準同盟国との関係を深化、開かれたインド太平洋構想を推進。

• 外国人との真の共生社会の構築

  • 在留資格の厳格な運用。
  • 国民健康保険制度など運用の見直し。
  • 安全保障上の重要土地を外国資本が買い占めることを防止する「重要土地取引規制法」について水源地等を含め抜本的に強化・拡充。
  • 海外渡航認証制度(JESTA)による効果的・効率的な入国審査を導入。
  • 在留外国人の社会保険料未納や制度悪用の根絶。
  • 不法滞在者ゼロプランの早期実現。

• 防災力の強化・国土の保全

  • 防災庁を設置し、全国各地の未然防災から復興までを担う組織へ強化、地方部局を滋賀県に誘致。
  • 森林経営管理制度を実効性あるものとするため市町への支援を拡充、コンテナ苗の導入等により、林業所有者の採算性を改善、皆伐・再造林を促進。

• 中小企業支援

  • 人手不足に対応した省力化投資補助金(カタログ方式)の拡充。
  • 小規模企業・中小企業の投資促進税制、賃上げ促進税制を強化。
  • デフレから完全に脱却するため価格転嫁Gメン、価格転嫁強化月間の取り組みをさらに強化。
  • 建設業における「第三次担い手三法」をモデルに価格転嫁の取り組みを他産業にも導入。

• 食料安全保障の強化

  • 限りある農地を守るため、多面的機能支払い、中山間直接支払い制度等の日本型直接支払制度を抜本的に強化、実態に応じた適用要件に改善。
  • 生産コストを適切に農産物・食料品価格に転嫁するための「食料システム法」の活用による農業者の所得確保。
  • 「農業構造転換集中対策期間」に集中的に小規模の圃場整備を実施。

• エネルギー・経済安全保障

  • 洋上風力発電や次世代の太陽光発電等の再エネを最大限に普及、水素の利活用を円滑化しコストを低減、蓄電池の産業戦略を策定。
  • 重要物資を国内調達できる供給体制の整備。
  • 日本の先端技術、農産物の種苗の海外流出を防ぐさらなる取り組みを推進。

• 人権/消費者問題

  • 深刻化するネット上の人権侵害に対処するため制定された「情報プラットフォーム対処法」の運用状況を検証。
  • 消費者利益を保護するためのネット通販・モールの規制強化。

• こども施策

  • 保育士処遇改善を含む保育の質の向上のための取り組みを充実。
  • 支援員の処遇改善を含む放課後学童クラブの支援拡充。
  • 議員立法で成立させた「休眠預金活用法」を普及させ、子どもの貧困等社会的課題に対して民間団体が行う公益的活動を支援。
  • 児童相談所機能の強化を含む児童虐待防止対策を推進。

• 環境/動物愛護

  • 琵琶湖再生法制定後における環境保全施策を強化。
  • 「プラスチック資源循環促進法」に基づきプラスチックのリサイクルの高度化を促進。
  • 今後、大量の廃棄が見込まれる現行の太陽光発電リサイクル法の制定。
  • 「動物愛護管理法改正法」の運用状況を検証し、「アニマルウェルフェア」を推進。

• 人材育成

  • 多様な選択肢・職業につながる教育の充実。
  • 全ての人に開かれた教育機会を確保し、何歳になっても学び直しができるリカレント教育を推進。

• 健康医療安全保障の確立

  • ビッグデータの活用による医療の見える化、身体機能の回復を含む介護の充実を進め、心と体の健康大国を目指す。
  • 医療·介護・障害福祉事業従事者の処遇改善、公定価格の適切な算定。
  • 「慢性疼痛対策基本法」を議員立法で成立させ、慢性疼痛の拠点を整備。

• 夢と希望が持てる滋賀県に

  • 立命館大学や県内企業と連携して次世代の半導体、水環境、バイオ、宇宙開発の一大産業集積地を滋賀県に。
  • 県内JAと連携し、科学的手法(SOFIX)を用いた手間をかけない有機農業を普及させ、滋賀県産の農産物の価値を向上。
  • 極めて優れた医療資源が充実する滋賀県において「地域医療連携推進法人」を活用して医療・介護情報をDX化・集約し、健康医療施策を強化、滋賀県を医療・介護のモデルに。
  • 全国最大規模の滋賀県林業組合を後押ししてスマート林業を推進、全国のモデルに。

• 地域のインフラ整備を加速化

  • 国土強靭化中期計画の予算を5年間で総額25兆円確保し、湖南・甲賀地域の渋滞解消及び安全対策、河川の防災対策を推進。
  • 国道8号線バイパス（野洲・栗東道路）の早期共用。
  • 国道1号(水口道路)三工区、国道1号(栗東水口道路Ⅱ)の四車線化の早期実現。
  • 名神名阪連絡道路、大津・山科バイパス、国道8号線バイパス（野洲以北～近江八幡）の計画の早期策定。