政治理念

本当の弱者を助けることのできる社会を創ります。

世界で最も安全で暮らしやすい日本。

こうした恩恵を享受できるのはひとえに先人の努力によるものです。

私たちの世代の責任は、安全で暮らしやすいこの国を
次の世代に引き継ぐ「未来に対する責任」を果たすことであると考えます。

安全な国「日本」の国家の枠組みを決めるのは国民自身です。

短期的に日米安全保障を重視すべきことはいうまでもありませんが、
自分の国を自分で守ることができていない現状に
国民は正面から向き合っていかなければなりません。

人類の歴史を再認識し、国家の根本である日本国憲法のあり方を
正面から議論すべきと考えます。

一方で私たち政治家は、正しい歴史認識のもとで「日本の国益を守る」外交を行い、
地域社会に根差した政策を進めなくてはなりません。

そして、先人の教えを重んじ、努力した人が報われる「自立」を基本とし、
本当の弱者を助けることのできる社会を創ります。

また、少子高齢化が進む中、若年層が将来に希望が持てる国家・地域を創るため
歴史や伝統を重んじつつ、新しい発想やテクノロジーを積極的に活用し、
活力ある日本・滋賀の国づくり・まちづくりに貢献できるよう、全力で取り組んでいます。

政策メッセージ動画

• 安全保障施策について

  

• 外交上の成果について

  

• 休眠預金活用法について

  

• 憲法改正について

  

• 政策立案の取り組みについて

  

• 地域のインフラ整備について

  

• 地域の医療・介護施策について

  

再生リストはこちら>>

政策

パフォーマンスではない、実務家としての政治家を目指し、さらなる取り組みを進めます。

• 新型コロナ感染症に対する対応

  • 感染者情報を県の危機管理センターに一元化、症状が出た患者全員が適時に入院し重症化を激減させた滋賀県の取り組みを全国に横展開する。
  • 財政健全化目標を一時的に凍結し、日本経済を強力に再生。地域金融機関の機能を強化し、中小企業の投資を促進。
  • 新型コロナ感染に関する医薬品等の承認審査プロセスを見直し、開発の早期化を促進。

• 外交・安全保障

  • 日米関係を基軸に、開かれたインド太平洋構想を強力に進め、確固とした安全保障体制を構築。
  • 安全保障上の重要土地を外国資本が買い占めることを防止する「重要土地取引規制法」の強化。
  • 尖閣諸島等の領土・領海を守るため海上保安庁法を改正、海外の邦人を守るため自衛隊法を改正。
  • 中国の人権弾圧に対する国会非難決議を実現し、人権外交を強化。

• エネルギー・経済安全保障

  • 洋上風力発電等の再エネを最大限に普及促進、水素の利活用を円滑化しコストを低減、蓄電池の産業戦略を策定
  • 緊急時に重要物資を国内調達できる供給体制の整備
  • 日本の先端技術、戦略物資、農産物の種苗の海外流出を防ぐ取り組み。
  • 住宅・建築物の省エネ対策の強化、エネルギー多消費産業における低炭素化のための設備投資を支援。

• 少子化対策・子どもの貧困対策

  • 少子化対策の予算構造を抜本的に見直す。
  • 待機児童減少の取り組みを加速し、保育士処遇改善を含む保育の質の向上のための取り組みを充実。
  • 放課後学童クラブの支援拡充。
  • 「休眠預金活用法」を普及させ、子どもの貧困等社会的課題に対して民間団体が行う公益的活動を支援。

• 医療・介護

  • 極めて優れた医療資源が充実している湖南地域を日本の医療・介護のモデルにすべく地域医療連携推進法人制度を活用した健康医療施策を強化。
  • ビッグデータの活用による医療の見える化、身体機能の回復を含む介護の充実を進め、心と体の健康大国を目指す。
  • 医療·介護従事者の処遇改善等公定価格の見直し。

• 環 境

  • 琵琶湖再生法制定後における環境保全施策の強化と新たな環境指標の導入による効果的な環境政策を推進。
  • すでに成立した「プラスチック資源循環促進法」を着実に実施し、プラスチックのリサイクルの高度化を促進。
  • 我が国が世界に誇る優れた環境技術を世界に普及させるための支援制度の創設。

• 教 育

  • 35人学級を着実に実施するとともに、1人1台の学習者用PCと高速ネットワーク環境などを整備する「GIGAスクール構想」を早期に実現。
  • 全ての人に開かれた教育機会を確保し、何歳になっても学び直しができるリカレント教育を推進。
  • 児童相談所機能の強化を含む児童虐待防止対策を推進。

• 農業・林業

  • 経営としての農業者と地域の農地を守る農業者の共存を目指し、水田の多面的機能を再評価しつつ、市場隔離効果を持つ特別枠を設定し再生産可能な米価を確実に維持しながら経営の効率化・高付加価値化を促進。
  • CLT等の木造利用促進とともに、国産材の安定供給体制を構築し、林業の成長産業化を促進。

• 行政改革・デジタル化

  • 公会計制度の活用による行政改革、特にNHKなど政府関連機関の改革。
  • 今後5年間で自治体システムの統一・標準化を進め、業務の効率化と住民サービスを向上、不要な規制を見直す。

• 人権／消費者問題／動物愛護

  • ネットの人権侵害対応のため人権擁護機関の機能強化。
  • 消費者利益を保護するためのネット通販、モールの規制強化。悪質商法の対策強化。
  • 「動物愛護管理法改正法」を着実に実施し、「アニマルウェルフェア」を推進。

• 地域の取り組み

  • 国土強靭化5か年計画に基づき、湖南地域の渋滞解消及び安全対策、河川の防災対策を推進。
  • 公的施設の整備、地区計画の活用、空き家の活用、テレワーク拠点の整備など、浜街道周辺、湖岸エリアの地方創生を推進。