四期目は、農林水産副大臣として、農業の憲法といわれる「食料・農業・農村基本法」の25年ぶりの大改正を始め、食料安全保障の枠組みを規定する「食料供給困難事態対策法」、農業の生産性の向上のための「スマート農業技術活用促進法」など、今後の農政に大きく影響する法案の策定、党内調整、衆参両議院での答弁に従事し、これらの法案を成立させることができました。今後は、中山間地域直接支払や多面的機能直接支払などの制度を充実させ、営農を持続できる環境整備を行い、世界的な食料不足の中で、我が国の食料安全保障を確立することに全力を注いでまいります。

内閣府にて就任のご挨拶

就任式を終えて記念撮影を行う

金融庁にて就任のご挨拶

麻生太郎金融担当大臣と金融庁の懸案事項を協議

金融庁は「金融処分庁」から「金融育成庁」への大転換を目指しています。これまでの「不良債権を発生させない」ことに重点を置いた検査・監督体制を180度転換し、担保や保証に過度に依存することなく取引先企業の事業内容や成長可能性を適切に評価して、生産性向上につながる融資や本業支援を提供することを促しています。公認会計士としての経験をフルに生かして実務的な側面から金融機関の検査・監督の現場でこうした考え方が十分に浸透するよう力を注いでまいります。

経済関係閣僚に月例経済報告の説明を行う

参議院財政金融委員会にて麻生大臣とともに
金融庁検査についての答弁を行う

金内閣府大臣政務官として経済再生の司令塔である「経済財政諮問会議」「未来投資会議」を担当しています。「経済財政諮問会議」では子育て・介護や研究開発に重点的な予算配分を行うべきとの結論を得て平成29年度予算に反映することができました。「未来投資会議」では介護・医療分野でのAI（人工知能）やロボットの活用、農業の資材価格引き下げ、建設現場での生産性20％向上、海外から日本への観光を促進するためのビザ要件の緩和を進めるなどの成長戦略を着実に進めてまいります。

経済財政諮問会議にて
予算配分の重点事項について議論

未来投資会議構造改革徹底推進会合にて
建設業の生産性向上について議論

琵琶湖保全再生法を活用して琵琶湖環境の改善を

琵琶湖保全再生法を成立させることができました。一時は党内で法案が却下されるなど、多くの困難を乗り越え何とか成立させることができた私にとって思い入れの強い法律です。今後は、滋賀県の環境関連産業の育成などさらなる環境施策を充実させるとともに、新たな環境指標の導入による効果的な環境施策の推進を図ります。

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［読売新聞連載］母なる湖のために〜琵琶湖再生法成立〜

地元選出の国会議員、法案の提出者として読売新聞から取材を受け、琵琶湖再生法成立までの取組みが連載されましたので一部をご紹介いたします。

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湖南地域の深刻化する慢性的な交通渋滞を解消するため、国道８号バイパス、国道1号バイパス・山手幹線の早期整備を加速させ、2024年までの供用を目指します。また国道1号線大津・山科バイパスについて「新しい国道1号バイパス建設促進議員連盟」を設立し、事務局長に就任。滋賀県と京都府の議員とともに国土交通省、財務省に要請活動を展開。平成30年度予算にルート選定のための調査費が計上されました。

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野洲市長と国土交通省に要望

草津市長と石破大臣に要望

守山市長と湖南地域の交通網の整備を要望

栗東市長と菅官房長官に要望

銀行の休眠預金を難病や生活困窮者の
支援のために活用

銀行の「休眠預金」（10年以上資金移動等がない預金）は、2010～2013年度に平均約1,050億円発生しています。これを私の担務でもあるNPO法人などを活用して、生活困窮者の生活支援や貧困家庭の子どもの教育支援などに活用するための法律を平成28年の通常国会で成立させることができました。私は条文の策定から携わっており、党の総務会で二度却下されるなど多くの困難を伴った大変思い入れが大きい法律です。2019年秋ごろから初回の移管が行われ活用される予定です。
なお、「休眠預金」として扱われ移管された預金であっても、その後に預金者からの請求があった場合は全て預金者に返還されることとなっており、引き続き預金者の権利は守られます。

内閣府大臣政務官として「健康・医療戦略」を担当しました。滋賀県の医療には、世界で一つ、日本で一つしかない先進的な取り組みがあります。内閣府が推進する「アジア・健康構想」の枠組みを活用して滋賀県の医療・介護の取り組みを後押しし、日本やアジアのモデルとなるよう推進してまいりました。

健康・医療戦略参与会合にて
医療・介護の優良事例の横展開について議論

湖南地域を世界最先端の医療の中核にするために
動いています！

■「内耳再生医療」施設の開設
成人病センターは世界最先端の画期的な聴覚医療技術による「内耳再生医療」施設の開設を予定しています。これにより世界中から患者や研究者が湖南地域を訪れ、国際的な、活気に溢れるまちづくりが期待されます。現在、関連施設の整備に向けた国の支援・企業誘致等、最大限の働きかけを行っています。

滋賀県では慢性疼痛対策について先駆的な取り組みが行われています。この「慢性疼痛診療体制構築モデル事業」を推進するとともに、普及・啓発のため「慢性疼痛対策基本法」（仮称）の原案を策定し、審議・成立に向けて働きかけを行っています。現在、学会や各種団体のヒアリングを開催し意見集約の段階にあり、国会での法案提出に向け準備を進めています。

【特定技能制度等が活用されるための提言（抜粋）】

• 大都市圏等への過度な集中防止策の的確な実施として、外国人材と中小企業・零細企業を含む受入れ企業とのマッチングを支援するような仕組みの構築を検討
• 外国人の受け入れ環境整備に関する施策の拡充
• 介護分野の各制度や介護以外の分野におけるキャリアパスの明確化など分かりやすい受入れスキームの確立
• 留学生等の就職促進・留学生の在籍管理の徹底

【通信基盤に関する提言（抜粋）】

通信料金と端末代金の完全分離等を内容とする通信事業法改正法の円滑な施行とともに、公正な競争の促進に向けた更なる取り組みが必要である。

〈改正法の円滑な施行〉

• 関係事業者や消費者団体等の意見を十分に聞いた上で、総務省令の内容について検討
• 不適切な広告の是正について携帯電話事業者に対して指導、モニタリングを行う
• 改正法施行後の販売代理店の経営環境の変化に対応した携帯電話事業者の取組を注視

〈更なる取り組みの必要性〉

• MVNOの促進に向け更なる取組みを進める
• SIMロック解除が可能となるまでの期間（100日間）の経過後の自動解除等、更なる改善について検討
• MNP予約番号のネット取得を進め、コールセンターを繋がりやすくし、過度な引止めはしないよう指導
• 販売代理店での応対時間の短縮化

日本経済新聞朝刊にて提言内容が取り上げられました（2019.6.4）

今後、人口が減少する中で、我が国が国力を保っていくためには、我が国の強みを生かして海外、特に成長著しいアジア諸国等の需要を取り込んでいくことが必要である一方、アジア諸国を始めとする発展途上国は、急激な経済成長に伴い、水・大気汚染を始めとする環境問題の解決が喫緊の課題となっています。しかし、アジア諸国等の環境改善に資する優れた技術を持つ日本企業の海外進出を後押しする戦略・施策は、極めて乏しい現状です。そこで、こうした日本企業の海外展開を強力に後押しするための施策を「国際環境イニシアティブ」としてまとめました。このコンテストでの提言内容については、参議院選挙の公約に盛り込まれるとともに、予算編成の元となる「骨太方針」や「成長戦略の改定」に反映されました。

【提言内容（要旨）】

①体制整備

優れた環境技術を持つ日本企業をオールジャパンで支援する取り組みを進めるため、内閣官房に省庁横断的な組織として「環境インフラ輸出支援戦略室(仮称)」を設置する。環境省だけでなく、経産省、国土交通省、外務省など関連省庁、製造業メーカー、金融機関などからの出向者からなるチームを組織する。

②支援策（資金供給・リスク補完）

浄化槽、廃棄物、水・大気汚染といった分野での支援策を拡充する。特に実証事業以降の案件形成を促進するため、Ｐ.Ｐ.Ｐによる事業化を想定し、環境分野に特化してカントリーリスク、ビジネスリスクを補完するファンドを組成し、財政融資資金を活用して官民による資金供給を図る。

③人材育成

• 「環境立国日本」を発信する取り組みの一環として、環境関係の国際機関のトップとなる人材を輩出する取り組みを戦略的に推進する。
• アジア・アフリカ諸国との長期的関係を構築するため、在外公館における環境分野担当職員を増員する。また、国際的な環境分野の人材を養成するために海外の大学、研究機関への派遣を増員する。
• 世界に日本の環境技術を発信することができる国会議員を育成する。特に語学の少数精鋭超スパルタ研修機関を自民党国際局内に設置する。

表彰式の様子　（左）岸田政調会長／（右）原田環境大臣

菅官房長官に環境コンテストの結果報告

環境政策コンテストプレゼン用提言シート

各国が温室効果ガスの排出削減目標の設定の議論に終始している状況の中、多くの国から発言に対する支持を得ることができました。

【発言内容】

私からは、吸収源対策に資する有効な手法として、私の故郷である滋賀県の「琵琶湖森林づくり県民税」をご紹介させていただきます。
琵琶湖は日本最大の湖であり、古くから我々は水や生物資源など様々な自然の恵みを享受してきました。この琵琶湖森林づく県民税は、2006年から導入され、県民一人当たり年間800円を徴収し、税収を森林整備等に充てています。これにより、森林の有する地球温暖化防止、災害防止、水源涵養等の様々な公益機能の強化が図られています。
なお、国レベルにおいても、「森林環境譲与税」を2019年から導入し、国民一人当たり年間1000円の「森林環境税」を2024年から導入する予定です。
このように、経済的手法の検討に当たっては、温室効果ガスの削減はもちろんのこと、吸収源対策にも目を向けていくことが重要であるものと考えます。
温室効果ガスの削減だけでなく、吸収源対策にも目を向け、森林や農地などに関する経済的手法の開発･導入が必要と考えます。

COP24(気候変動枠組条約第24回締約国会議)議員会合
（ポーランド・カトヴィツェにて）