政治理念

本当の弱者を助けることのできる社会を創ります。

世界で最も安全で暮らしやすい日本。

こうした恩恵を享受できるのはひとえに先人の努力によるものです。

私たちの世代の責任は、安全で暮らしやすいこの国を
次の世代に引き継ぐ「未来に対する責任」を果たすことであると考えます。

安全な国「日本」の国家の枠組みを決めるのは国民自身です。

短期的に日米安全保障を重視すべきことはいうまでもありませんが、
自分の国を自分で守ることができていない現状に
国民は正面から向き合っていかなければなりません。

人類の歴史を再認識し、国家の根本である日本国憲法のあり方を
正面から議論すべきと考えます。

一方で私たち政治家は、正しい歴史認識のもとで「日本の国益を守る」外交を行い、
地域社会に根差した政策を進めなくてはなりません。

そして、先人の教えを重んじ、努力した人が報われる「自立」を基本とし、
本当の弱者を助けることのできる社会を創ります。

また、少子高齢化が進む中、若年層が将来に希望が持てる国家・地域を創るため
歴史や伝統を重んじつつ、新しい発想やテクノロジーを積極的に活用し、
活力ある日本・滋賀の国づくり・まちづくりに貢献できるよう、全力で取り組んでいます。

政策メッセージ動画

• 安全保障施策について

  

• 外交上の成果について

  

• 休眠預金活用法について

  

• 憲法改正について

  

• 政策立案の取り組みについて

  

• 地域のインフラ整備について

  

• 地域の医療・介護施策について

  

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政策

パフォーマンスではない、実務家としての政治家を目指し、さらなる取り組みを進めます。

• 政治の信頼を取り戻すために

  • 政治資金規正法を改正、不透明である「政策活動費」の内容を全面的に開示。
  • 国会議員の文書交通費を全面的に開示。

• 国力を強化する産業政策

  • 小規模企業・中小企業の投資促進税制、賃上げ促進を強化。
  • デフレから完全に脱却するため価格転嫁Ｇメン、価格転嫁強化月間の取り組みをさらに強化。

• 外交力・防衛力の強化

  • 欧米各国よりも遥かに厳しい安全保障環境にある現状を正しく認識し、対処能力を向上。
  • 日米関係を基軸に、開かれたインド太平洋構想を強力に進め、確固とした安全保障体制を構築。
  • 安全保障上の重要土地を外国資本が買い占めることを防止する「重要土地取引規制法」を強化。
  • 中国政府に対して邦人に対する安全確保策を求め、その対応に応じて中国に対する渡航危険度を再評価。

• 農業・食料安全保障の強化

  • 限りある農地を守るため、中山間直接支払制度、多面的機能直接支払制度、環境直接支払制度を強化。
  • 生産コストを適切に農産物価格に転嫁するための個別法を整備し農家の所得を確保。
  • 圃場整備を推進しスマート農業の導入を加速化。

• 防災力の強化・国土の保全

  • 長年にわたる復興のノウハウが蓄積されている復興庁について、『復興庁設置法』を改正し全国各地の災害復興を担う組織へ強化、予算・人員を大幅に増大。
  • エリートツリー、コンテナ苗を導入し、林業所有者の採算性をアップし、皆伐・再造林を促進。

• エネルギー供給・経済安全保障の強化

  • 洋上風力発電や次世代の太陽光発電等の再エネを最大限に普及促進、水素の利活用を円滑化しコストを低減、蓄電池の産業戦略を策定。
  • 重要物資を国内調達できる供給体制の整備。
  • 日本の先端技術、農産物の種苗の海外流出を防ぐさらなる取り組みを推進。

• 医 療・介 護

  • ビッグデータの活用による医療の見える化、身体機能の回復を含む介護の充実を進め、心と体の健康大国を目指す。
  • 医療·介護従事者の処遇改善等公定価格のさらなる見直し。

• 少子化対策・子どもの貧困対策

  • 待機児童減少の取り組みを加速し、保育士処遇改善を含む保育の質の向上のための取り組みを充実。
  • 放課後学童クラブの支援拡充。
  • 議員立法で成立させた「休眠預金活用法」を普及させ、子どもの貧困等社会的課題に対して民間団体が行う公益的活動を支援。
  • 子ども食堂に対して、成人向けも含めて備蓄米を積極的に供給。

• 人権／消費者問題／動物愛護

  • 深刻化するネット上の人権侵害に対処するため改正されたプロバイダ責任制限法の運用状況を検証。
  • 消費者利益を保護するためのネット通販、モールの規制強化。悪質商法の対策強化。
  • ウイグル・チベット・モンゴル民族・香港など中国の人権を巡る諸問題、経済的・軍事的威圧について、責任ある行動を強く主張、要求。
  • 「動物愛護管理法改正法」を着実に実施し、「アニマルウェルフェア」を推進。

• 環境

  • 琵琶湖再生法制定後における環境保全施策を強化。
  • 「プラスチック資源循環促進法」に基づきプラスチックのリサイクルの高度化を促進。
  • 今後、大量の廃棄が見込まれる現行の太陽光発電への制度的対応を滋賀県で実証。
  • 住宅・建築物の省エネ対策の強化、エネルギー多消費産業における低炭素化のための設備投資を支援。

• 人材力の強化

  • 35人学級を着実に実施するとともに、1人1台の学習者用PCと高速ネットワーク環境などを整備する「GIGAスクール構想」を早期に実現。
  • 全ての人に開かれた教育機会を確保し、何歳になっても学び直しができるリカレント教育を推進。
  • 児童相談所機能の強化を含む児童虐待防止対策を推進。

• 地域のインフラ建設を加速化

  • 次期国土強靭化加速化５か年計画を策定し、湖南・甲賀地域の渋滞解消及び安全対策、河川の防災対策を推進。
  • 名神名阪連絡道路、国道８号線バイパス（野洲以北）計画の早期策定
  • 国道１号（水口道路）三工区、国道１号（栗東水口道路Ⅱ）の四車線化の早期開通。
  • 国道８号線バイパス（野洲・栗東道路）、国道１号線バイパス（栗東水口道路Ⅰ）の早期開通。

• 夢と希望が持てる滋賀県に

  • 立命館大学や県内企業と連携して滋賀を次世代の半導体、水環境、バイオ、宇宙開発の一大拠点に。
  • 県の各ＪＡと連携して科学的手法（SOFIX）により土壌を改良し、手間と期間をかけずに化学肥料と農薬を低減する取り組みを推進し、滋賀県産の農産物の価値を向上。
  • 極めて優れた医療資源が充実する滋賀県において「地域医療連携推進法人」を活用して医療・介護情報をＤＸ化・集約し、健康医療施策を強化、滋賀県を医療・介護のモデルに。
  • 全国最大規模の滋賀県林業組合を後押ししてスマート林業を推進、全国のモデルに。